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あまのじゃくじゃく

読売新聞2017.03.29

安全保障関連法施行から1年

同法は平時から存立危機、武力攻撃事態まで、危機の進展に応じて、機動的な自衛隊の部隊運用を可能にする包括的な法律である。

日本と世界の平和を確保するうえで、大きな意義を有している。

象徴的なのは米艦護衛だ。

目の前で、米軍艦船が攻撃されても自衛隊は反撃できない。

そんな矛盾を解消したことは、日本が米国にとって「守るに値する国」であり続けるための重要な一歩となろう。

米国やその上の世界金融資本こそが日本を潰そうとしているのに、しっぽをふりふりなんて滑稽だ。

駆けつけ警護は民間人を助けるといった人道的な活動を主に想定している。

あくまで応急的な国際標準の任務である、軍事的衝突の現場に常時出動するわけではない。

その国の政府軍と戦うことになる。

リスクは伴うが、それを最小化するかを冷静に論じることが政治の責任である。

まず、CIAや米国が金儲けのためにテロ、紛争、戦争を起こす張本人だ。

米軍といっしょに世界の人を殺しまくれば、日本人もたくさん殺される。

しかも、日本は、国連敵国条項が残っている。つまり、中国軍に発砲したら、日本に中国が核ミサイルを撃ち込むことは正当な行為だ。

できるのは、核武装以上の強力な防衛力をつけ、一切海外に出兵しないことだ。

米中露から自己を防衛すればよい。

日本は軍事大国だと認識すること。ただし、宇宙、サイバー空間、諜報は大きく遅れをとっている。